相続放棄

 ①概略

 相続放棄の申述は、被相続人の住所地又は相続開始地の家庭裁判所に申立てを行います。

 相続放棄の手続をすることにより、相続人は、被相続人の相続に関し、初めから相続人とならなかったものとみなされます。

 なお、相続人の間で遺産分割協議を行い、ある相続人が、相続財産を一切受けない又は相続債務を一切負わないなどと決めたからと言って、法律上その相続人の相続放棄が認められるわけではありません。相続放棄をするには、必ず家庭裁判所への申立てが必要となります。

 ②申立上の注意点

 まず、被相続人の出生から死亡までの戸籍を収集し、必ず自分が相続人であることを確認してから、申立てを行って下さい。

 また、相続放棄の申立て期間には制限があります。申立ては、自己が相続人となったことを知った日から、3か月以内に行う必要があります。3か月を過ぎて申立てをした場合には、家庭裁判所から取下げの勧告を受け、なお取り下げない場合には却下されることとなります。

 

申述権者 相続人
管  轄 被相続人の住所地又は相続開始地の家庭裁判所
申述書類 相続放棄申述書
添付書類 申述人の戸籍謄本、被相続人の戸籍(除籍・改正原戸籍)謄本等
申述費用 収入印紙800円 郵便切手代は家庭裁判所にお問い合わせください。

 ③その他注意点

 相続放棄の申述を家庭裁判所が受理した後、債権者が被相続人の債務の支払を求めて相続放棄をした相続人を含め、相続人に対し訴えを提起し、訴状が送達された際は、この民事裁判に欠席すると、敗訴の可能性があるので、必ず出頭して、家庭裁判所で相続放棄の申述を受理してもらったことを主張立証する必要があります。

 相続放棄をすれば、被相続人の死亡時にさかのぼって相続人で無かったことになり、被相続人の積極財産も消極財産も相続しないことになるのですが、この効果は民事裁判になった場合には民事裁判で主張しない限りは、確定的に発生しません。家庭裁判所の裁判には既判力が無く、判決手続でしかその相続放棄が有効であったかどうかを確定することができません。家庭裁判所が相続放棄の申述を受理するのはいわば公証行為に近いものです。

 したがって、民事裁判で被相続人の債権者から相続債務について民事訴訟が提起された場合には、相続放棄者もその民事裁判の期日に出頭し、相続放棄の申述が受理されたことを、主張・立証する必要があります。

 相続又は相続放棄の手続等につきまして、ご不明な点は、当事務所にご相談ください。