特定調停

■概要
特定調停とは、借金の返済が困難な債務者が、その借金の返済方法等について、簡易裁判所で調停委員会を間に挟んで債権者と話し合うことにより、協定を締結する手続です。これにより、債務者の借金を整理して、経済的再生を図ります。

任意整理は、司法書士と債権者との直接交渉ですが、特定調停では直接交渉では無く、簡易裁判所の調停委員会が間に入ることになります。

特定調停も任意整理と同じく、消費者金融等が主張する高い利息ではなく、低い利息で債務額を計算をし直しますので、債務額の減額を行うことができ、また、将来利息を付けないようにすることが出来ます。但し、お金を払い過ぎた場合の返還請求については、別途、債権者との話し合い(または民事訴訟)になります。

また、任意整理とは異なり、債権者に対しての取引履歴の開示請求、開示請求に応じない債権者に対する文書提出命令が調停委員会から出されますので、着実に手続を進めて行くことができます。
加えて、債権者からの差押等を止める手続も用意されています。

■手続
債務者から受託をした司法書士は、まず債権者に対して受任通知を発送します(破産、民事再生、任意整理の場合も同じです。)。これによって、債権者からの取立て行為は無くなります。それとともに、債権者と債務者との取引履歴を請求します。
債権者から送られてきた取引履歴(一部送られてこない場合は特定調停の手続で明らかになります。)によって、利息の再計算等を行い、残債務額を把握します。
債務者の意向と現状を踏まえて、特定調停の手続を選択します。

債権者の営業所等の所在地の簡易裁判所に特定調停の申立てをします。複数の債権者が存在する場合でも、申立てによって、1ヵ所の裁判所で特定調停をすることが出来ます。

調査期日が設けられて、調停委員が申立書の内容や弁済計画案等について、債権者から提出された資料と合わせて、申立人から事情を聴取します。

その後、調停期日が設けられ、各債権者との間で個別の弁済計画案について調整が図られます。もし、調整が上手く行かない場合は、裁判所から調停に代わる決定が出されます。
調停が成立した場合は、調停調書が作成されて、以後債務者は、その内容に沿った弁済をして行きます(調停調書の内容に違反して弁済を怠ると、債権者から即時に強制執行されるおそれがあります。)。
調停が成立しない場合は、再度調停の申立てをするか、他の手続を選択するかになります。

尚、調停手続の中で、債権者による財産の差押を事前に防いだり、差押を停止する申し立てをする事ができます。

■手続終了までの期間
債権者の対応によって異なりますが、概ね月1回の割合で期日が開かれます。2、3回の期日は必要ですので、2~3ヶ月位かかります。

■特定調停をすることによるメリット。

  1. 返済計画の見直しにより、借金の圧縮、削減が出来ます。
    但し、民事再生の方が、圧縮、削減については優れています。
  2. 債権者に対して、調停委員会から取引開示請求、文書提出命令が出されます。
  3. 差押等を比較的容易に予防、または停止させることができます。

 

■特定調停をすることによるデメリット。

  1. 金融機関からの融資を相当期間受けられなくなります。
    ※信用状態が回復すれば、融資を受けることも可能です。また不動産を購入することも可能です。
  2. 破産と異なり、借金は残りますので、今後、支払いが必要です。
  3. 成立した調停の内容に違反すると、即時に強制執行を受ける可能性があります。
  4. 借金の支払い過ぎによる返還請求は、調停手続では出来ません。
  5. 月1回の調停期日の出席で、比較的に時間がかかります。