債務整理手続のながれ

司法書士による相談
基本的には当事務所にて面談させて頂きますが事情により臨機応変に対応します。また、土曜日も相談を受け付けておりますが事前にご予約をおすすめします。 受付0120-927-031
受任通知の発送・取引履歴開示請求
司法書士から受任通知が債権者に発送され到着すると取り立てがストップします。また、債権者に借金と返済の取引履歴が請求されます。
利息制限法に基づく再計算

取引履歴が届いたら利息制限法に基づいて再計算され法律上正確な債務額や過払い額がわかります。

債務整理方針の決定

 

  1. 過払金が発生した場合、交渉または訴訟提起による返還請求
  2. 残債がある場合、債権者と交渉し和解書作成
  3. 破産・民事再生の場合、管轄の地方裁判所へ申立て

債務整理の重要性

 平成17年から21年までの5年間に、合計80万4827件の破産申立てがされました(最高裁判所司法統計)。その大多数が個人の破産です。

 破産手続によって債務から解放される人々がいる一方で、抱え込んでしまい、どうにもならない状況にまで追い込まれてしまい、悩み苦しんでいる方もたくさんいらっしゃいます。

 お金の問題を抱えてしまった方が、債務整理の手続(破産など)に踏み切るのは簡単なことではありません。家族にどう説明するか、仕事はどうなるのか、住まいや自動車を手放すことになるのか、連帯保証人にかける迷惑をどうするのか、隣近所に知られてしまったらどうするのか、戸籍にのったりしてしまうのか、など。頭の中に様々な不安や疑問が渦巻いてしまうものです。悩みもだえた結果、出口が見えなくなってしまうことも少なくありません。

 しかし、借金の問題は必ず解決できます。任意整理や個人再生、自己破産、特定調停など、借金の問題を解決する手段はいくつも用意されています。こうした手段の中から適切な手続選択をし、借金問題から解放され、新たな生活を築くことができます。

 債務整理に踏み切るには、借金を整理し、新しい生活を築こうという強い意志が重要です。 

 

債務整理の方法

債務整理の方法は、任意整理自己破産民事再生特定調停の4つがあり、それぞれ手続きの方法、期間、メリット・デメリットが違います。
債務状況や「余裕がなく自分で申請をする時間がない」「費用を安く抑えたい」など生活スタイルに合った方法を選択することが重要です。

 

当事務所は土曜や夜間の相談にも対応しております。

お気軽にご相談ください。